2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○青山（雅）委員 配付資料の二番を御覧ください。 これは厚労省自身がお作りになって出しているものですけれども、十代、今回関係するのは十二歳以上ですから、十代の重症者、今現在ゼロです、ゼロ人。死亡者もゼロ人です。これを見て、どこに医療体制に一定の影響を与えているんですか。そのことだけ明確に答えてください。
○青山（雅）委員 配付資料の二番を御覧ください。 これは厚労省自身がお作りになって出しているものですけれども、十代、今回関係するのは十二歳以上ですから、十代の重症者、今現在ゼロです、ゼロ人。死亡者もゼロ人です。これを見て、どこに医療体制に一定の影響を与えているんですか。そのことだけ明確に答えてください。
委員配付資料にあります総会と、総会ですね、総会と理事会の議事録については、先方から、先方に要請して提出をお願いして出てきたというものでございます。
それに対しまして、委員配付資料の資料三でございますけれども、こちらの方で、確かに座席表、これは内閣府で作成した座席表でございますけれども、お三方を理事というふうに掲載していたことは事実でございます。
○藤野委員 配付資料の一を見ていただきたいと思います。 これは菅総理が、昨年十月、総理就任直後にベトナムを訪問した際のスピーチです。黄色く塗っている部分。「アセアン各国から日本に来ている、技能実習生などの若さとエネルギー溢れる人材は、いまや、日本人の生活や経済にとって必要不可欠な存在となっています。」、こうおっしゃっているんですね。
○藤野委員 配付資料の五を御覧いただきたいと思うんです。 これは、Ａさんと面会を重ねていた真野明美さんから御提供いただいた、亡くなられたウィシュマさん御自身が書いた手紙やイラストであります。中間報告でも紹介しているのが一月二十七日の手紙でありまして、これが配付資料の五であります。 黄色く塗っているところを紹介しますと、「まのさん。
○清水委員 配付資料の一を御覧ください。 これは金融庁に作成していただいた資料なんですが、これを見ますと、地域銀行の本業収益の悪化というのが大変深刻でございまして、本業赤字行数比率は、若干の改善はあるものの、二〇一九年度で四五％と、約半数の銀行が赤字です。深刻なのは、五期連続して赤字となった銀行数が、二〇一五年度の十四行から年々増え続けまして、一九年度には三十一行と倍になっております。
○菊田委員 配付資料の一ページにもありますように、そしてまた、今説明がありましたように、供応接待であるとは認められず、補助金等についても法令に基づき適切に行われたとのことであります。 確認した事実関係の内容について、現在特に疑義を抱いているわけではありませんが、文部科学省が行った事実関係の確認の範囲について、果たしてこれで十分なのかなと率直に感じています。
○藤野委員 配付資料の三に紹介しておりますが、ちょっと私は驚いたんですね。要するに、当時、一九六〇年の法務省というのは、戦前、旧少年法が保護少年たちを戦場とか満蒙、満州に送り出していった、多くの犠牲を生んだ、そういう法体系の中心にある少年法を優れた制度と評価しているわけです。
○川内委員 配付資料の一ページにあるように、この九万百六十五件の個人情報ファイル、国が保有している情報ファイル、これらの管理する業務とか開発する業務とかを外国企業に委託あるいは再委託をしているものがあるのか、あれば、その件数を教えていただきたいと思います。
○藤野委員 配付資料の五を見ていただければと思うんですが、これは、名古屋で入管の支援に取り組んでいらっしゃるＳＴＡＲＴという団体が三月十一日に出した申入れ書であります。 この女性は、収容時と比べて体重はもう二十キロも減って衰弱していた。今年一月下旬頃から体調不良を訴え、点滴をしてほしいということを当局に求めていたというふうにお聞きをしております。
○清水委員 配付資料の一枚目を御覧ください。 これは、海外の中央銀行の幹部らが気候変動とプルーデンス政策についての発言をしたものを日本銀行にまとめていただいたものです。御覧のように、海外では様々な意見が発信されているわけです。
○藤野委員 配付資料の八を見ていただきたいんですが、これはＡＴＥＮＡ自身が、原子力エネルギー協議会自身が作った資料であります。役割のところに、３で「原子力産業界の代表者として、規制当局と対話」とあると思うんです。
○今井委員 配付資料のところに、これは先日の政府の対策本部の資料ですけれども、新規感染者、重症者等とも非常に増加して今ピークに来ているということ、それから読売新聞は、記事を添付しておきましたが、勝負の三週間は失敗だったという記事もございます。 大臣にお伺いしたいんですけれども、勝負の三週間、本当に一番ここが大事だという御認識だったと思うんですね。
（長妻委員「配付資料。ちょっと時間とめて」と呼ぶ） 先ほど、十一月二十六日の段階のものは御報告したんですが、それではなくて、先生にお配りした、二十五日の段階のものでしたらございますので。（長妻委員「じゃ、お願いします」と呼ぶ）はい。 まず、新型コロナウイルスの陽性と診断された者が利用した宿泊施設の所在地と数を言っていけばよろしいでしょうか。
○笠井委員 配付資料二をごらんいただきたいと思います。今のことを一覧にしてみたものと、あわせて家賃給付金についてもあります。
○後藤（祐）委員 配付資料十一ページを開いていただきますと、法務省行政文書取扱規則というのがございまして、森大臣、見てくださいね、配付資料ですから。その第二条に、十一ページです、「行政文書の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。」とあります。 したがって、当該文書はこの取扱規則によるということになるんじゃないですか。
○清水委員 配付資料の最後の六枚目を見ていただきたいと思うんです。 ごらんのとおり、メガバンクグループは、そうしたことに取り組んでいると言いつつ、石炭火力発電への投資をやめるつもりはありません。 例えばＭＵＦＧ、三菱東京ファイナンシャルグループは、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として実行しませんと。
○門山委員 配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似の質問があったんですが、この表にあるように、控除を受けようとする者の合計所得金額が五百万円以下であって、かつ、子以外の扶養家族を抱える方が、女性である場合には寡婦控除を受けられますが、男性である場合には寡夫控除を受けられないという理由は何でしょうか。これを検討する余地はないのでしょうか。
○後藤（祐）委員 配付資料の三ページ目と四ページ目に、二〇一七年六月十日の日経新聞電子版の記事が紹介されています。 これ以外なかなかないんですが、この中の三ページ目の下のところに、晋三、こういった企業を知っているかという話がトランプ大統領からほほ笑みかけてあったと。これは総理がうそだというふうに答弁していましたが、何にもなかったらこんな記事を書けるわけないんですよ。
○清水委員 配付資料にありますように、市街化区域というのは、既に市街地を形成している区域、あるいはおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されている。ただし、集団的優良農地だとか危険な地域については含めないと政令で定められているわけですが、いわゆるそれ以外は、市街化を抑制すべき区域として、これまで開発を抑制してきたわけなんですよね。